2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
日本の液晶技術を守るための会社を官民ファンドで相当支援してきましたが、上場以来一度も最終黒字化していません。二〇一四年の上場の公募価格九百円だったのが、今五十円です。四千億、国から出資し開発した日本の技術が安価に外貨に買われる構造になっています。これ、いいんですか。
日本の液晶技術を守るための会社を官民ファンドで相当支援してきましたが、上場以来一度も最終黒字化していません。二〇一四年の上場の公募価格九百円だったのが、今五十円です。四千億、国から出資し開発した日本の技術が安価に外貨に買われる構造になっています。これ、いいんですか。
この厳しい中でも、確かにこれまでは、株式や債券の売却益、また、倒産の減少で不良債権処理に係る費用も抑えられて最終黒字を保ってきたわけですけれども、例えば、二〇一六年三月末には二・六兆円の有価証券の含み益がありましたが、昨年はというと、昨年の三月末は一兆円です。二年前の四割以下にまで含み益が落ち込んでいる。この赤字を補っていたものがいよいよなくなってきたということになります。
○小山委員 そうしましたら、農水省としては、総合農協として最終黒字を図るということで、特別今も法的には問題があるわけではないんですけれども、そういうことで認識しているということで理解してよろしいでしょうか。
〇二年度連結決算の損益の最終黒字、最終黒字になっていますけれども、これもよく問題にされております機材関連報奨額四百二十億円、営業外収益でありますけれども、これを計上したことによるものであります。この機材関連報奨額、〇二年度で四百二十億円、〇三年度で三百六億円、〇四年度で四百八十三億円、この三年間で約千二百億円にも上っています。
今回の日銀の報告でも、企業収益は着実な改善を続けた、こういうことで指摘をされていますが、実際、大企業を中心に、バブル景気以来の高水準というふうに言われているように、大変利益が急増しておりまして、例えばトヨタの純利益は一兆円を超えたというので大変評判になりましたが、上場企業の九割が連結ベースで最終黒字になった、あるいは経常利益で過去最高を更新した企業は四社に一社に上っている。
これは一千八百三十九社の最終黒字であります二兆八千億をはるかに大きく上回ります。 実は、最終赤字の中身をもう少し詳しく検討してみますと、株価の下落が三兆一千億円の特別損失であります。また、土地の下落が五兆六千億の特別損失、計八兆七千億の損失が出ておりまして、業務純益は四兆一千億円あるんですが、これが株と土地の下落によってぶっ飛んでしまっている。
それがただ、いわゆる償却損とか引き当て損、引当金、それによって最終黒字が大きく減少する、ないしは赤字になるというのが昨今の問題でございますが、実体そのものが元気があるならば、それはやがては株価にも反映するはずであると思っております。